法律翻訳と法令翻訳のエム・ケイ・ワイ・アソシエイツ

法令翻訳研究所では、法律翻訳・法令翻訳・判例翻訳・各種外国官公署宛届出書類作成、外国語による通信代行やナレーション・スピーチの作成、関連資料の収集、法令翻訳勉強会主宰など翻訳に関するあらゆるニーズに対応しております。
特に法令、金融、契約、内外官庁提出書面などにスペシャリストを揃え、アジア、中近東、アフリカ、北欧、西欧、東欧など、主要各国５５言語に対応可能です。

法律・法令・判例などの翻訳

我が国の法律の基本部分には某財団による英訳があります。毎年増え続ける改正、新立法、傍系の法律には英訳がないのが現状で、ましてや政省令、 判例は手つかず状態です。それも民間訳はどこに何があるかわからない状態です。
政府の司法制度改革推進本部でも「バラつき」の多い法律用語の統一を目指そうとようやく一歩踏み出し「法令用語日英標準対訳辞書」が完成。平成18年から順次法律が英訳される運びとなり、弊社もお役に立ちたいと考えています。
以上のようなことで、国際商取引にも支障が出ています。一例として、契約の準拠法に日本法が採用され難いことがあります。

最近の翻訳例

EUから国際受刑者移送法全文　
航空・鉄道事故調査委員会法 （国交省）
北海道開発法 （国交省）
児童買春、児童ポルノに係わる行為の処罰及び児童の保護に関する法律 (米国弁護士事務所）
OECD(パリ）のペーパー英訳 （経産省）
国家公務員倫理法 (人事院）
自衛隊員倫理法 (防衛省）
住生活基本法概要 (国交省）
日本行政書士会連合会規則 （日本行政書士会連合会）
国会等の移転に関する法律 （国交省）
多極分散型国土形成促進法 （同上）
農薬の登録申請に係わる試験成績について （農水省）
米軍施設返還跡地利用指針 （横浜市）
横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画 (同上）
海難審判法 (海難審判庁）
運輸安全委員会法 (国交省）
IMF-Balance of Payments Manual 2007年版部分和訳
　（財務省）
外国英字３紙掲載の日本関連記事を早朝和訳
　2009〜2010　（外務省）
地方自治法　　英訳　落札　2009年7月 （総務省）
地雷のない世界へ　英訳　2009年10月　（外務省）
日本の気候変動対策支援パンフレット英訳　2010年1月
　（外務省）
科学技術指標に係わる英語文献和訳業務文科省 （文科省）
港湾運送事業法 （国交省）

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