法令翻訳研究所とは
法令翻訳研究所では、法律翻訳・法令翻訳・判例翻訳・各種外国官公署宛届出書類作成、外国語による通信代行やナレーション・スピーチの作成、関連資料の収集、法令翻訳勉強会主宰など翻訳に関するあらゆるニーズに対応しております。
特に法令、金融、契約、内外官庁提出書面などにスペシャリストを揃え、アジア、中近東、アフリカ、北欧、西欧、東欧など、主要各国５５言語に対応可能です。
法律・法令・判例などの翻訳
我が国の法律の基本部分には某財団による英訳があります。毎年増え続ける改正、新立法、傍系の法律には英訳がないのが現状で、ましてや政省令、 判例は手つかず状態です。
それも民間訳はどこに何があるかわからない状態です。
政府の司法制度改革推進本部でも「バラつき」の多い法律用語の統一を目指そうとようやく一歩踏み出し「法令用語日英標準対訳辞書」が完成。平成18年から順次法律が英訳される運びとなり、弊社もお役に立ちたいと考えています。
以上のようなことで、国際商取引にも支障が出ています。一例として、契約の準拠法に日本法が採用され難いことがあります。
最近の翻訳例
- EUから国際受刑者移送法全文
- 航空・鉄道事故調査委員会法 （国交省）
- 北海道開発法 （国交省）
- 児童買春、児童ポルノに係わる行為の処罰及び児童の保護に関する法律 (米国弁護士事務所）
- OECD(パリ）のペーパー英訳 （経産省）
- 国家公務員倫理法 (人事院）
- 自衛隊員倫理法 (防衛省）
- 住生活基本法概要 (国交省）
- 日本行政書士会連合会規則 （日本行政書士会連合会）
- 国会等の移転に関する法律 （国交省）
- 多極分散型国土形成促進法 （同上）
- 農薬の登録申請に係わる試験成績について （農水省）
- 米軍施設返還跡地利用指針 （横浜市）
- 横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画 (同上）
- 海難審判法 (海難審判庁）
- 運輸安全委員会法 (国交省）
- IMF-Balance of Payments Manual 2007年版部分和訳 （財務省）
- 外国英字３紙掲載の日本関連記事を早朝和訳 2009〜2010 （外務省）
- 地方自治法 英訳 落札 2009年7月 （総務省）
- 地雷のない世界へ 英訳 2009年10月 （外務省）
- 日本の気候変動対策支援パンフレット英訳 2010年1月 （外務省）
- 科学技術指標に係わる英語文献和訳業務文科省 （文科省）
- 港湾運送事業法 （国交省）
- アジア福祉教育事業団冊子第35号（2011版）80ページ
- 某外資系アセットマネジメント会社のQuarterly（4季分）2010-11
- 某外資系会社営業報告書12ヶ月分 2011
- 某クリニックの理事長英語スピーチ起草・問診票（中語、英語）2011
- 某博覧会パンフレット・出展規約 2011
- 某社業務委託契約書（英訳）2011
- 某社東欧企画会議議事録（和訳）2011
- 某社団法人メキシコ大会パンフレット（和訳）2011
- 南大東島沖の重傷中国人漁船員ヘリ搬送通訳（某船舶代理店）2010年12月6日
